借金を抱えていて任意整理を考えているのに、そもそも弁護士に払うお金なんて捻出できない！
と考えるのは自然なことです。
では、任意整理は自分でできるのでしょうか。結論から言うと、自分ひとりでもできます。
洋画すきな方でしたら、映画やドラマで犯人が勉強をして、「自分を弁護する」というシーンを見かけることがあります。
（もちろん、借金をしている人と犯人は何の関係もありませんが。。）
さて、任意整理を行うためには専門的な知識が必要になります。
ですので実際に自分で任意整理を完結させるには現実的ではなく、かなり難しいといえます。
どんな点が難しいのかを詳しく見ていきましょう。
Contents
任意整理を自分でやるリスクとは？
任意整理を自分で行えばほとんど費用はかかりません。
任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、
事務所によっても費用は異なってきますが、目安として1社あたり数万円ほどの費用がかかってきます。
それを自分で行うことで、弁護士や司法書士に支払う高い費用を節約することができます。
お金に困っているのですから、費用がかからないのは助かります。
しかし、当然リスクも考えなくてはいけません。
考えられるリスクは5つあります。
- 債権者が相手にしてくれない
- 督促や取り立てを止めることができない
- 計算ミスをしてしまう可能性がある
- 時間がかかる
- 和解条件が悪い
発生するリスクその1：債権者が相手にしてくれない
専門家に依頼しない場合は、自分で交渉を行う必要があります。
債権者はそれなりのプロですから、法的知識を持っています。
法律に詳しくないのに無理に交渉を行おうとしても、相手にしてくれず、門前払いされる可能性は大。
さらに、相手側は時間の無駄とばかりに個人からの交渉には応じることができない、と断られる可能性もあります。
しかし、専門家に依頼すれば自分で交渉する必要もありませんし、相手にされないということもありません。
任意整理は、交渉力の度合いによって成功するかどうかが決まってしまうもの。
債務整理に詳しい弁護士に依頼した場合は満足のいくものとなるでしょうが、
反対に詳しくないと残念な結果になってしまうこともあるので注意が必要です。
発生するリスクその2：督促や取り立てを止めることができない
自分で任意整理の手続きを行っても、そのまま督促や取り立ては続きます。
しかし、専門家へ依頼した場合は違ってきます。
依頼を受けた弁護士・司法書士が債権者に「代理人として手続きを進める」ことを知らせる「受任通知」を送ります。
すると通知を受け取った側は、その日から債務者へ督促や取り立てを行うことができなくなります。
具体的には、受任通知を受け取った側は、以下の行為が禁止されています。
- 督促状を送ること
- 債務者の自宅や勤務先を訪問して返済を要求すること
専門家へ依頼すれば一般的に和解に至るまでは督促や取り立てが止まります。
発生するリスクその3：計算ミスをしてしまう可能性がある
自分で任意整理をする場合、全ての債権者から取引履歴を取り寄せる必要があります。
総額でいくらの借金があるのかを自分で計算しなければなりません。
これが「引き直し計算」です。インターネット上の専用ソフトをダウンロードできるので、それを利用すれば簡単に行えます。
しかし、いくらソフトが自動的に計算してくれるといっても複雑なので、専門的な知識がないとミスをしてしまう可能性もあります。
よくあるミスは、過払い金の見落としです。
すると減額できた分を減額できなくて、結果的に損をしてしまうことにもなりかねません。
弁護士分の費用が浮いたと思っていたら、それ以上に損をしてしまう可能性もあるということです。
発生するリスクその4：時間がかかる
慣れないことはどうしても時間がかかってしまうものです。
聞き慣れない言葉が出てきて、ひとつずつ調べなくてはいけませんし、書面をひとつ取り寄せるのにも時間がかかってしまいます。
その上、督促や取り立てが来たら気が散り、少しも集中できないかもしれません。
書類を見てもちんぷんかんぷんでは、計算できるかどうかも怪しくなってきます。
さらに、相手側が個人の交渉を相手にしなかったり、のらりくらりと必要以上に対応に時間をかけてくる場合も考えられます。
任意整理のプロと比べると大幅に時間がかかってしまい、時間を無駄にかけた上に精神的肉体的にも疲れ果て、失敗する可能性もあるということを覚えておきましょう。
発生するリスクその5：悪条件で和解する可能性がある
法律知識のない債務者との交渉は相手にされないこともありますし、減額してくれても少額ということもあります。
さらに分割期間が短くなってしまったり、ひょっとしたら支払う利息が多くなってしまったということも考えられます。
弁護士に交渉を依頼すれば和解できたはずの条件よりも、悪条件だった場合は結果的に頼んだ方が良かったということになりかねません。
自分で行えばもちろん弁護士費用はかかりませんが、いろいろなリスクを考え、天秤にかけてどちらが得なのかをしっかりと比較するべきです。
結論
自分で債務整理を行えば費用は押さえられますが、さまざまなリスクが伴います。
債権者からの督促や取立てをすぐに止めたい、債務整理の手続をすぐにでも進めたいのであれば、債務整理に詳しい弁護士に依頼をしたほうが無難です。
まずは相談してみることをおすすめします。
