How to 債務整理【任意整理】早わかり編

How to 債務整理【任意整理】早わかり編

任意整理は、４つある債務整理の手段の１番人気です。

任意整理とは、そのまま文字通り「任意に借金を整理する」手段・方法です。

１番人気の理由は、他の３つの債務整理がそれぞれの法律に基づいて裁判所が決定をする（許可を与える）ことに対して、任意整理は「法律の縛りがない」から手続きがしやすいからと思います。

そんな「縛りのない」任意整理の早わかりです。

法律の縛りがない「話し合い」によって今後の返済計画が決まるわけで、個人でも可能な交渉です。

ただ借入契約書を破棄することになりますので、借入先と１件１件、交渉して和解していく必要があります。

事実カード会社に「返済が難しい」と伝えますと、任意整理という言葉を使わずに、親切ご丁寧に「任意の金額」で分割払いできる金額での全額返済を勧めてきます。

ですがその場合は、全額返済ではなく今後の生活再建に向けて、弁護士や司法書士が代理人となって債権者（カード会社）と返済額を減らす交渉をしてもらい、専門家の力を借りて改めて無理のない生活再建の計画も立ててもらったほうが得策です。

書類や書面など面倒な手続きも、弁護士や司法書士といった専門家に代行してもらえます。

How to 債務整理【任意整理】早わかり編

任意整理できる条件。

任意整理は和解後に返済していくことが前提ですので「継続した収入」と「返済する意思（能力）」があることが条件になります。

無職の人は任意整理ができません。

主婦やフリーターであっても安定した収入が継続的にがあり、返済能力がある場合に利用できます。

この点も法律的な縛りがなく明確な基準がありませんので、任意整理の相談の際に和解後の返済能力が判断されることになります。

任意整理の特色。

• 利息制限法によって利息（金利）の引き直し（再計算）をして、減額された計
  算後の借入残高を分割払いしていく交渉をします。
  多くの場合は３年の３６回払いです。
  但し３年で返済する場合の月々の分割金が大きくて支払えない時は、返済期間を交渉
  で４年〜５年に設定することができます。
• 複数の借入先（カード会社、友人知人、関係先）がある場合、任意整理の対象
  に含めるか外すか自由に選択ができます。
  例えば、会社から前借りをしていて「会社に任意整理したことがバレたくない場合」
  「車のローンが残っているけど車は手放せない等」
• 直接取り立てることができなくなり、督促ハガキや督促電話もストップします。
  弁護士や司法書士の専門家が代理人となって、各債権者に受任通知をった時点で一切
  の督促は完全になくなります。

任意整理で減額されるもの。

任意整理は残債の元金は減りません。

あくまで交渉次第ですが、減額されるものは将来利息と遅延損害金です。

• 将来利息＝和解成立から借金完済までに発生する利息。
• 遅延損害金＝返済が遅れた時に支払わなければいけない損害金。

このうち遅延損害金は、過去に遡り対応してくれる場合もあります。

任意整理の個別交渉

つまり、利息（金利）が完全にストップした状態で、１社（１件）ずつ任意整理の個別交渉によって減額された金額を分割払いしていくことになります。
クレジットカードのリボ払いなど利息（金利）が１日単位で増えていく「リボ払い地獄」から解放され、決められた回数の分割払いをしていくことで確実に完済となります。

ただあくまで任意整理は裁判所を介在させない「法律の縛りのない手続き」ですので、債権者に交渉拒否された場合は任意整理はできません。

任意整理の手続き。

参考文献　福谷弁護士

文責：管理者＠Daisuke

手続き期間。

弁護士や司法書士といった専門家に正式に任意整理を依頼してから、金融機関など債権者をと和解が成立して返済計画通りに返済が始まるまでの期間は約３カ月〜半年です。

任意整理を依頼してから減額交渉が和解するまで早くて３カ月で終わりますが、交渉条件が厳しかったり相手が応じないケースでは半年以上の時間を要することもあります。

債務整理に実績豊富な法律事務所や司法書士事務所は、金融機関の名称を聞いただけで概ねの減額率を把握していますので、この点でも信頼できる専門家に任せたほうが得策です。

和解までの期間、依頼者は交渉の結果を待つだけで返済することはありません。

任意整理の和解に必要な書類の提出が、早ければ早いほど返済計画が先に進みます。

また和解までの期間中も、専門家が代理人となって債権者に受任通知を提出しますので、取り立てや督促もありません。

借金の原因や理由は問題にならない？

任意整理の場合は、借金の原因や理由は問われません。

パチンコ、競馬などのギャンブルや、ＦＸなど株式投資の失敗、浪費が原因の借金の場合でも問題になりません。

法律の縛りのない任意整理ですので、どんな借金でも原因に関係なく任意整理ができます。

家族や職場に内緒で任意整理できる？

任意整理は、誰にも内緒でできます。

弁護士や司法書士には守秘義務があり、最大限に依頼者のプライバシーを守るための考慮がされます。

従って弁護士や司法書士から職場や家族に連絡が行くことはありません。

和解交渉の経過報告等に関しては、弁護士の方から連絡はせず依頼者のほうが定期的に連絡をして経過を聞くという形が多いです。

また最近では相談先のホームページに「会員ページ」もようなものが開設されてオンラインで様々な情報を確認できる事務所も増えているようです。

書類等の郵便物に関しては、あらかじめ相談しておくことで局留（郵便局留め）にすることができます。

または直接、事務所に受け取りに行くという方法もありますが、いずれにしても「内緒で任意整理をしたい」旨を事前に伝えておけば、そのように対応してくれます。

弁護士費用。

任意整理の弁護士（司法書士）費用は、借金額に関係なく債権者１件につきいくらという計算となります。

その債権者１件ごとに着手金（任意整理を依頼する時に最初に支払う費用）と、成功（成果）報酬（経済的利益が出た分から何割かを支払う取り決め）というシステムです。

大体の相場も決まっており、最初の着手金が１件あたり３万円〜４万円。

成功（成果）報酬が借金が減額された額の１０％ですとしている所が多いようです。

成功（成果）報酬・例

総額２００万円の借金を任意整理したことで１２０万円まで減額できた場合。

８０万円の経済利益がありますので、その中から１０％を成果報酬として支払いますので、成功報酬は８万円となります。

着手金は、後払いで任意整理した後の分割払いに上乗せして支払っていくという方法もあります。

専門家に任意整理を依頼してから交渉が和解して成立して、返済が再スタートするまでの３カ月〜半年は借金返済が一旦ストップしますので、多くの場合はこの期間に弁護士費用を積み立てていきます。

弁護士費用については、依頼する際に相談しますと、臨機応変に柔軟な対応をしてもらえると思います。

任意整理のメリット＆デメリット。

任意整理のメリットとデメリットは次の通りです。

その為、信用情報機関のデータに事故情報が載ると５年間〜８年間は新たな借金（クレジットカード、ローン、消費者金融、等）ができません。

※信用情報機関のデータは、一般に公開されているものではなく、原則的に貸金業者が必要な時にのみ閲覧できるものです。

メリット（１）【借金減額３年〜５年の分割払い】

任意整理は、現在の借金を利息制限法によって利息（金利）を引き直して再計算した後の残高を、利息なしで３年３６回、交渉によっては４〜５年の分割払いで支払っていくケースが多いです。

その毎月の返済金額は、過去に発生していた遅延損害金を相殺してもらったりすることも、債権者との和解の交渉次第で可能です。

利息制限法による引き直し

３００万円の借金が利息制限法で再計算をし２００万円に減額された場合。

任意整理では、この減額された２００万円が借金の元金となります。
この元金２００万円を将来かかる利息もなし遅延損害金もなしの状態で分割払いしていくことになります。

この元金２００万円を無利息で、単純に３年〜５年の分割払いで支払っていくというのが任意整理です。

つまり今後の支払いは全て元金に充当されますので、支払った分が元金から減っていくようになる（利息がかからないようにする）交渉が任意整理の原則です。

５年分割払いの場合、元金２００万円の６０回分割ですので、月々の支払いは約３万３千円になり３６回目の返済日が来れば無事に完済となります。

任意整理の減額の流れ。

• 利息制限法による引き直し計算

まず最初に、任意整理では利息制限法による（利息の）引き直し計算を行い、法律に定められた利息（金利）であるか確認します。

その時点で法定利息を超えた借金がある場合は、正しい利息で（再計算）引き直し、余計にに取られていた「払いすぎた利息」分が、元金から減額されたり過払い金として返還請求することができます。

• 将来利息・未払い利息・遅延損害金のカット

次に、利息制限法に基づいた法定利息に戻した借金を、債権者と１件ごと交渉し「将来利息」「未払い利息」「遅延損害金」をカットしていきます。

将来利息とは。
任意整理の和解交渉がが成立してから完済日までにかかる利息です。

この将来にかかっていく利息は払わなくてもよいケースが殆どです。

任意整理は原則３年分割払いで、その間に利息（金利）が一切かからない和解交渉が原則ですので、定額の返済金を毎月支払うことで、そのまま残債（元金）が減っていくことになります。

未払い利息とは。
借金の最終取引日から任意整理の和解成立日までの利息です。

この期間の未払い利息も、債権者がカットしてくれるケースが殆どです。

遅延損害金とは。
返済日までに支払いできなかった場合に発生する損害金です。

この遅延損害金は任意整理を依頼すると発生しません。

また過去に発生していた遅延損害金に関しても、債権者との交渉次第で遡ってカットしてもらえる可能性があります。

任意整理は交渉の中で解決していく手段

任意整理はあくまでも、金融機関などの債権者と依頼者が代理人とする弁護士・司法書士といった専門家が、交渉の中で解決していく手段です。