この夏の休暇中は、自分債務整理をした場合にどういうリスクがあるかを調べまくっています。
と言うのも、もう返済が限界で、、
借金900万円あると、利息返済だけでいっぱいいっぱいで、、
返しても返しても元本が減らない状況になっています。。
利息を支払うために働いているやばい状況です。
これから一つ、副業に取り組む予定なのですが、
もしそれが上手くいかなかった場合は、「債務整理の決断かな」と考えています。
まあ、上手くいかなかった場合を考えて取り組む副業なんて、
上手くいくわけもないかもしれませんが。。
Contents
一番は、絶対に知られたくない
私が債務整理をしない最も大きな理由は、債務整理を行ったことを誰にも知られたくない。
その気持ちが一番強いです。
嫁にも、会社にも、友人にも、親族にも、ぜったいに知られたくない！
いらぬプライドと、知られた時に、去っていかれるのが怖いというのが正直なところです。
仮に、債務整理をしたとして、人づてや噂で広がっていくのはどうにもならないとして、
形式上に公になるのは「官報」という存在です。
これは、先日の新破産者マップもあり、非常に怖い。
新破産者マップのような、お金に目が眩んだいやらしい人が今後現れないとも限らないので、
何がなんでも官報には載らないというのが、まずキーになります。
官報について
官房とは、法令など政府情報の公的な伝達手段です。
その中で債務整理は、裁判所が破産事件として、その情報を官報に掲載することが決められています。
簡単にいえば、債務を免除してもらう代わりに官報に載ってしまうということです。
どんな人が官報をみている？
官報を常に見ているのは、金融機関や信用情報機関、また、市や区役所の税金担当者の方などです。
このような一部の人たちだけみているのでほぼバレないという意見もあります。
ただ、身近にそういう職種の人がいればアウトです。まあ私の周りにはいないとは思いますが。
どういう情報が官報に載るのか
例えば自己破産の場合は、下記の情報が官報に掲載されます。
①事件番号
②住所
③債務者(氏名)
④決定年月日時
⑤決定内容
⑥裁判所名
個人情報は住所と名前ですね。
この情報を集めて地図にプロットすれば、破産者マップができあがる訳です。。
なぜ官報に載せるのか
お金に困っている人をなぜ公開するのか。
晒し者にされて、弱いものいじめのようにも思います。
ただ、調べてみると載るのにはそれなりに正当な理由があります。
例えば、自己破産は、
借金などの債務の返済が不能となり、裁判所から免責の許可を与えられるという制度になります。
官報に載った人の身元が明らかにされるのは、諸説ありますが、
国が債務を免責してくれる代償としてペナルティーを与えられる、という形です。
また、お金を貸した側からすれば、利息や返済金など、得られるはずのお金がなくなり損失を出してしまうので、、
それ(官報掲載)くらいは仕方ないのかもしれません。
官報の閲覧
では、もし載ってしまったらどのくらいの期間、掲載されるのでしょうか？
住所と氏名が明記されるので、短いに越したことはありません。
これは、、残念ながら、記録として永久に残るようです。。
官報は新聞と同じ紙媒体ですが、インターネットで検索も可能です。
せめてもの救いは、インターネットの無料版は、公開後30日分しか閲覧できない、というところでしょうか。
ただ、有料版はすぐに検索できてしまいます。
とにかくあとが残らないようにしたい
私は債務整理をせざるを得ない確率が高いですが、ぜったいに履歴を後に残したくない。。
そんな時には、官報に載らない任意整理一択になります。
(ちなみに、個人再生と自己破産は官報に載ります。)
任意整理は、返済スケジュールを調整したり、利息をカットしたりでき、官報にも載りませんが、個人再生のような大きな減額は期待できません。
また、自己破産はデメリットもありますが、何よりも借金地獄から解放されるのが大きいです。
それぞれのメリットデメリットを考えながらですが、私の場合はおそらくは任意整理になるでしょう。
また、自己破産や個人再生の場合は、官報に掲載されることを免れることはできません。
とはいえ、それが周囲に知られるリスクは低いのが現状です。
また、むやみに公言・公開する人は、刑法の名誉毀損罪・個人情報保護法違反に該当します。
そういう場合は、罰せられる可能性があります。
いずれにせよ、弁護士や司法書士の専門家に相談しながら、手続きを進めていくのが正解ですね。
(まずは副業をがんばります。)
