「配偶者の借金を肩代わりする義務って、本当にあるの？」——そんな不安を抱えてこの記事にたどり着いたあなたの気持ち、すごくよくわかります。私自身、9社から900万円超の借金を抱えていた時期、妻に知られたら離婚になるという恐怖と、「もし妻にまで迷惑がかかったら」という罪悪感の両方で毎晩眠れませんでした。配偶者の借金と肩代わりの義務について、法律的な事実と私の体験を交えながら、できるだけわかりやすくお伝えします。
目次
結論から言います：配偶者の借金を肩代わりする義務は「原則ありません」
まず一番気になるところを先にお伝えします。夫や妻が作った借金を、もう一方の配偶者が返す法的義務は、原則としてありません。
「え、夫婦なのに？」と思われるかもしれませんが、これは法律（民法）上の基本的なルールです。借金というのは「借りた人個人の責任」であって、結婚しているからといって自動的に相手の借金まで背負わされるわけではないんです。
私が消費者金融9社から借りていた頃、妻は一切の連帯保証人にもなっていませんでしたし、借金の存在すら知りませんでした。だから、もし当時離婚になっていたとしても、妻が私の借金を返す義務はなかったということです。
ただし「例外」があります。ここが重要です
「原則なし」とはいっても、いくつかの例外パターンがあります。あなたの状況がどれに当てはまるか、確認してみてください。
①連帯保証人になっている場合
配偶者が借金の「連帯保証人」（かんたんに言うと、本人が払えなくなったら代わりに全額払う義務を負う人）になっていれば、当然ながら返済義務が生じます。消費者金融の借金では連帯保証人をとることが禁止されていますが、住宅ローンや事業用融資では今でも多いケースです。
②「日常家事債務」と認められる場合
「日常家事債務」というのは、日々の生活に必要な費用（食費、光熱費、子どもの教育費など）のために作った借金のことです。このケースでは夫婦が連帯して返済義務を負う可能性があります（民法761条）。ただし、消費者金融やギャンブル・投資目的の借金はここに含まれません。
③夫婦で共同名義の債務がある場合
住宅ローンのように最初から夫婦二人が債務者（お金を借りた人）として契約している場合は、両者に返済義務があります。
私がIPO投資で作った借金——妻には返済義務がなかった理由
私の借金の発端は、IPO投資（新規上場株への投資）の失敗でした。「絶対に儲かる」という甘い言葉を信じ込んで、気がついたら消費者金融9社から総額900万円超を借り入れていました。毎月の返済額は20万円を超え、給料だけでは到底足りない。だからダブルワーク、時にはトリプルワークで何とか自転車操業を続けていたんです。
この借金は完全に私個人の名義で、妻は連帯保証人でもなく、投資の事実すら知りませんでした。つまり法律的には、妻にはまったく返済義務がなかったということになります。
ただ「義務がない」とわかっていても、精神的な罪悪感や、バレた後の関係破綻への恐怖は、法律がどうであれ消えませんでした。あなたもきっと同じ気持ちを抱えているんじゃないかと思います。
離婚したら借金はどうなる？財産分与との関係
「離婚したら配偶者の借金から完全に逃れられる？」という疑問も多いと思います。ここも整理しておきます。
財産分与で借金は「マイナスの財産」として扱われる
離婚の際には「財産分与」といって、結婚中に二人で築いた財産を分け合う手続きがあります。この財産には、プラスの財産（預金・不動産など）だけでなく、マイナスの財産＝借金も含まれます。
たとえば、夫婦で1000万円の預金があったとして、その一方で500万円の住宅ローンが残っていれば、実質的な財産は500万円として扱われることになります。
ただしここでも注意点があって、「個人的な借金（ギャンブル・投資・遊興費など）」は財産分与の対象外とされるケースがほとんどです。私のIPO投資の借金がまさにそれです。離婚後も私個人が返し続けなければならない——それが法的な現実でした。
離婚後に元配偶者へ請求が来ることはある？
「離婚したのに、元夫（元妻）の借金の督促が来た」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。これは基本的には違法な取り立てか、連帯保証人になっていたケースです。
離婚しただけでは、借金の返済義務が移転することはありません。もし離婚後に身に覚えのない請求が来た場合は、すぐに法律の専門家（弁護士・司法書士）に相談することを強くお勧めします。
「任意整理」は配偶者に影響する？バレる可能性は？
私が最終的に選んだのは「任意整理」という方法でした。任意整理とは、弁護士や司法書士を通じて貸金業者と交渉し、利息をカットしてもらって残りの元金を分割払いにしてもらう手続きです。自己破産のように財産が没収されるわけでもなく、裁判所を通さずに済む（原則として）ため、周囲にバレにくいのが特徴です。
任意整理をしても配偶者への直接的な影響はほぼない
任意整理をしたとしても、配偶者の信用情報（クレジットカードが作れるか、ローンが組めるかなどの情報）には原則として影響しません。夫婦は別の人間であり、信用情報も別々に管理されているからです。
ただし、以下の点は注意が必要です。
・郵便物：事務所からの書類が自宅に届く可能性があります。私は事務所に相談した際、書類の宛先を職場にしてもらえるか確認しました。
・家族カード：本人がブラックリスト（信用情報機関に事故情報が登録された状態）になると、家族カードが使えなくなる場合があります。
・住宅ローンの共同名義：こちらは事前に専門家への相談が必要です。
私の場合、妻には任意整理の手続き中もずっと知られずに済みました。（後に自分から話しましたが、それはまた別の話です。）
一人で抱え込む前に知ってほしいこと
ここまで読んでくれたあなたに、正直に伝えたいことがあります。
私が一番後悔しているのは、「もっと早く専門家に相談していれば」ということです。9社まで借り入れを広げてしまった背景には、「誰かに知られたくない」「自分でなんとかしなければ」という意地があったと思います。でも結果的に、自転車操業が崩れた時には離婚という最悪のカードまで切られることになった。
任意整理の相談自体は無料でできます。相談したからといって、すぐに手続きが始まるわけでもありません。ただ話を聞いてもらうだけでも、頭の中が整理されて、明日からの気持ちが少し楽になります。私はそれを身をもって経験しました。
配偶者の借金に肩代わりの義務があるかどうか、離婚したらどうなるか、任意整理は家族にバレるか——どの不安も、専門家に聞けば一つひとつ丁寧に答えてもらえます。
恥ずかしい気持ちも、怖い気持ちも、私も全部ありました。でも相談してよかった、と心から思っています。
※ この記事を読んで「自分も相談してみようかな」と思ったら、まず無料診断だけでも試してみてください。
私が実際に相談した事務所は以下の3つです。電話でもネットでも相談できて、秘密厳守なので家族にバレる心配もありません。
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「相談＝申し込み」ではないので、話を聞くだけでも全然OKです。
一人で抱え込まないでください。
