「借金の返済で生活が苦しい」
専門家に相談した方がいいのは分かっていても、
・借金のことで相談しに行くのは気が引ける
・弁護士や司法書士などの事務所に行くのもハードルが高い
など、どうも相談にふみきれません。
実際は、債務整理はネットで完結できます。
Webで専門家に相談する際の注意点に関して書いてみました。
目次
任意整理の申し込みや相談はネットで可能。
結論、任意整理の相談や依頼はオンラインでも可能です。
パソコン・スマートフォン・タブレットがあれば問題なくできす。
※対応していない弁護士事務所や司法書士事務所もあります。
インターネットで検索すると、オンラインの可・不可が記載されています。オンライン相談ができる専門家をチェックしてみましょう。
任意整理はすべての手続きをネット上で完結できる可能性あり。
債務整理のうち任意整理を選んだ場合に限り、すべての手続きをオンラインで完結できる可能性があります。
任意整理は、任意整理債権者との直接交渉ですので、ネットで完結できます。
問題は弁護士との書類のやり取りですが、局留めにするなどの方法もあります。
また、電話での連絡が難しい場合は、メール連絡だけのやり取りも可能です。
注意）依頼する事務所によっては電話・郵送・来所が必要な場合も。
もちろん、ネット完結できない事務所もあります。
たとえば、初回の相談のみはメールで行えるが、踏み込んだ話は電話が必須や、契約は郵送でなければ不可、という場合もあります。
債務整理をネット完結で行いたい場合は、以下の2点を確認しておきましょう。
１依頼する法律事務所にネット完結で行える体制が整っているか？
２自身の状況はネット完結での契約面談が可能か？
もし、相談している段階でこれらに当てはまらない場合は、違う法律事務所へ依頼する必要があります。
相談だけならほとんどの事務所でネット完結
相談だけであれば、オンラインだけでも可能です。
弁護士も司法書士も、ホームページ上などからオンライン相談や債務減額査定などを行っています。
事務所によっては、オンライン上の相談であれば何度でも無料の事務所もあります。
オンライン上ではさまざまな弁護士や司法書士と何度も相談してみて、自分に合った専門家を選ぶこともできます。
自己破産・個人再生の場合はネットでの完結は困難
自己破産や個人再生を選択した場合は、裁判所が関わってくるのでネットのみでの完結は困難です。
裁判所を通さずに自己破産や個人再生はできませんので、裁判所から通達がありますのでネットのみでの完結は不可能です。
債務者が1度は裁判所へ行かなければならない
自己破産や個人再生の場合は、法律事務所に全ての手続きを任せることはできません。
債務者自身が裁判所に出向き手続きを行わなければならない場面があります。
裁判所に行く回数はケースバイケースですが、最低でも1度は裁判所へ足を運ばなければならないと頭に入れておきましょう。
オンラインで弁護士に相談する場合の注意点
債務整理は、一生に関わる問題なので、信頼できる専門家と話し合いを重ねつつベストの方法を探っていくべきという考え方もあります。
逆に、Webだけで弁護士に相談する場合には以下の点に注意が必要です。
通信環境が良い場所で連絡する
オンラインを利用する場合は、通信環境が良い場所で相談する必要があります。
ぶつぶつと通信が途切れるようでは、相談がスムーズに進みません。
オンライン相談は時間に限りがあり、通常30分程度です。
時間内に収まるように通信環境をチェックしておきましょう。
債務整理のリスクを十分に理解できない場合がある
債務整理には一定のリスクがあります。
ネット完結で債務整理を依頼する場合には、事務所によってはリスクの説明を省略する場合もあるかもしれません。
また、説明があったとしても、メールなどの文章だけでは依頼者が正確に理解できなかったり、見落としてしまうことも考えられます。
その結果、思いもしなかった不利益を受けてしまう恐れもあります。
オンライン相談も併用するなどしましょう。
割高な費用を請求される恐れがある
任意整理を行うには当然費用がかかります。
実際の任意整理の相場は1社につき2～5万円で、それに借り入れしていた金融業者数をかける形となります。
たとえば借り入れた金融業者が５社の場合は2～5万円×５社となり10～25万円の弁護士費用がかかります。
弁護士費用が５万円くらいだと思っていても、
面談をしてしっかり聞いておかないと予想外の金額になってしまうことがありますので、しっかり確認しておきましょう。
結論
債務整理はネットで完結できる事務所があります。
上記のWebで弁護士に相談する際の注意点も参考にしながらやってみてください。
ネットで完結できれば、他の人の目を気にする必要もなく、自宅にいながら相談ができますね。
また、依頼後も完了するまで、事務所に訪問する必要がないので、全国どこの事務所にも相談できます。
